会社設立後の利益の分配を自由に決めるためには

会社設立をするときに出資した人に対しては、利益を分配することが必要となるケースがあります。

株式会社の場合には利益の分配の方法はきちんと決まっていて、株数に応じて行います。株式会社設立をするときには、出資した人は株式を引き受けて株主になります。出資した金額によって受け取る株式は異なります。そして、利益の分配は株数に応じて行われるのが一般的です。ですから、金額は1株あたりで決めることとなります。このように法律できちんと決まっていますから、自由に分配することはできません。

合同会社の場合には、これを自由に決めることができます。出資以外にも会社に貢献をしている人に対して利益を分配したいと考える人もいるでしょう。このような場合に、合同会社のほうが適しているのです。例えば、会社設立に必要な資金を提供する人がいて、資金の提供はあまり出来きなくても経営能力が優れている人がいたとしましょう。

この二人が経営を行っていくわけですが、会社への貢献度は、出資した金額によって決まるものではありません。経営という優れた能力があってこそ会社が存続していると考えるのであれば、資金の提供が乏しくても多くの利益を分配するべきだと考えるのは自然なことです。株式会社では出資した金額に応じて利益を分配しますからこれができないのですが、合同会社の場合には定款によって分配の方法を定めることができますから、このような場合にも適していると言えるでしょう。

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